新理事長就任のごあいさつ
(一般社団法人東京環境保全協会「東環保」177号、令和4年1月4日発行から)

 東環保研修センターでは、令和3年5月26日付で吉野 雅士が新理事長として就任いたしました。以下に就任のご挨拶を掲載させていただきます。
「安全で安心な23区清掃事業の実現のために」
 私たちは清掃事業という公共事業の担い手として23区と区民の皆様に安全で快適な生活環境を提供することを使命とし、誇りを持って業務に邁進しております。
 一方、日々の業務において安全で効率的な作業を実現するためには、すべての従事者が廃棄物の収集・運搬業務について正確な知識や技能を持つことが重要であり、また区民の皆様の信託に応えるためには、適切な接遇やマナーを身に着けることが必要です。
 このため、平成26年4月、23区清掃事業従事者の人材育成を目的に研修センターを開設しました。早いもので設立から七年が経過し、この間、交通事故・作業事故防止をはじめ、接遇やマナーなど幅広いテーマで研修を実施してまいりました。すでに当センターが実施した業務の基礎的な研修の受講者は、六千人を超える状況となっております。
 これからも研修センターは、多様で効果的な研修を通じ、優れた人材の育成に全力を挙げて取り組んでまいります。

理事長 吉野 雅士
(令和3年5月就任)

研修実施状況
(一般社団法人東京環境保全協会「東環保」177号、令和4年1月4日発行から)

● 初任研修
 新規従事者を対象とし、非行防止・安全運転・安全作業・接遇など、より実務的な内容となる研修を、原則月一回、平日に実施しています。
 感染拡大防止策としては、会場内の換気、受講者の間隔を広げるなどの措置を引き続き行ってまいります。
 なお、外国人労働者に対しては、新しく作成した英語版テキストを副教材として活用し、理解度アップを図っています。

● 更新研修
 初任研修および更新研修を受講後3年以内の者を対象に、作業上の注意点などの再確認を目的として、業務終了後に実施しています。
 今年度は、15社が対象となっていますが、度重なる緊急事態宣言の発出もあり、ビデオによる研修を実施する会社が多くなっている状況です。緊急事態宣言解除後は徐々に出張研修を実施しています。

● 交通安全事故防止特別研修
 東京環境保全協会安全推進員会と連携し、事故惹起者に対する再発防止を目的とした特別研修です。
 今年度の下半期分を11月25日に実施しました。講師には引き続き(一社)日本チームマネジメント協会の本多正樹氏をお招きしています。

● 社内研修支援事業
 今年で7年目となる社内研修支援事業については、これまで講師が各社へ出向いて実施してきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、約1年半の間休止していました。
 こうした状況を踏まえ、研修センターでは、各社からニーズの高いテーマで研修教材を作成し、ホームページからダウンロードできるようにしました。 
 これにより講師を招へいしなくても各社が独自に、いつでも何回でも研修を実施することが可能となりました。
 なお、これにさきがけ10月14日・15日の2回にわけ、研修教材の活用方法について、全社を対象とした説明会を実施しています。

● その他
 9月末日で緊急事態宣言が解除されたされたことを受け、研修センターでは段階的に従来通りの研修(人権啓発研修、管理監督者研修、経営者研修等)が実施に向けて準備を進めています。

他県の団体へも、多岐にわたって貢献 (公益財団法人)鳥取市環境事業公社との連携
(一般社団法人東京環境保全協会「東環保」177号、令和4年1月4日発行から)

 鳥取市環境事業公社(理事長 星野喜昭氏)は、鳥取市の収集計画に基づき、各家庭から排出される生活ごみの収集や浄化槽の保守点検・清掃などを行っている団体で、東環保研修センターとは、従来より研修受講生の受け入れなど研修を通じて連携を深めてきた団体です。
 本年度は公社事業の食品リサイクル施設の臭い対策についての相談を受け、11月17日 当協会会員会社(株)五十嵐商会のIGARASHI資源リサイクルセンターを紹介し、視察および意見交換会を開催しました。マンションや民家が密集する東京都内で食品残渣の肥料化を徹底した環境対策と3S(整理・整頓・清掃)活動で臭いのもとを断つ工場運営に興味を強く持たれ、視察後の意見交換会においても活発な意見が交わされました。

〜 withコロナと研修 〜
(一般社団法人東京環境保全協会「東環保」176号、令和3年8月1日発行から)

Ⅰ 令和3年度の計画と実施状況

 令和2年度は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中止・延期をした研修もありましたが、今年度は感染拡大防止策をより一層強化し、各分野における基本テーマに沿った研修の実施を目指します。
 さらに、集合研修が困難な場合を想定し、昨年度から導入したビデオ研修を積極的に活用していきます。
● 初任研修
 新規従事者を対象とし、非行防止・安全運転・安全作業・接遇など、より実務的な内容となる研修を、原則月1回、平日に実施します。
 感染拡大防止策としては、会場内の換気や受講者の間隔を広げるなどの対策を引き続き行っています。
 なお、外国人労働者に対しては、新しく作成した英語版テキストを副教材として活用し、理解度アップを図ります。

更新研修
 初任研修及び更新研修を受講後3年以内の者を対象に、作業上の注意点などの再確認を目的とした研修です。事故事例やクレーム事例を参考とした、より実践的な内容となっています。
 今年度は、会員16社を対象に出張研修、ビデオ研修で行います。

● 専門研修(雇上契約実務研修)
 雇上契約に関する様々な実務に特化した研修を、7月に2回実施しました。
 日々行わなければならない各種事務手続き、提出書類の作成時に留意することなど、解説を交えた講義内容となりました。

● 交通事故防止特別研修
 東京環境保全協会安全推進員会と連携し、事故惹起者に対する再発防止を目的とした特別研修を昨年度より実施しています。
 今年度は上半期分を五月十四日に実施しました。昨年に引き続き(一社)日本チームマネジメント協会の本多正樹氏を講師にお招きしています。
 受講者からは、YG検査(※)を受けたことで運転に対する自分の姿勢や傾向を把握し、より一層「安全運転」について理解を深めることが出来たという声が多くありました。
 下半期分として、秋にもう一回実施する予定です。

《※YG検査》
 人の性格を形成する十二の項目(尺度)について、強弱の状態を測定することで人間の性格特性を正確にかつ客観的に測定する適性検査のこと。
 検査結果は各項目の組合わせなどを分析したうえで診断される。

● 管理監督者研修
 昨年度好評だった、運行管理者の業務を行って三年未満の、比較的経験の浅い方を対象とした「運行管理者研修」を今年度も実施する予定です。
 実施時期やカリキュラムについては未定ですが、概ね昨年度と同様になる予定です。

● 人権啓発研修
 人権とは、人々が生存と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利のことです。自分の人権を守り、人の人権を尊重する、そのためには人権について正しい知識と理解が必要です。
 研修センターでは、今後も継続的に人権啓発研修を実施していきます。(実施時期未定)

● 社内研修支援事業
 今年で七年目となる社内研修支援事業については、会員各社の課題解決に向けて効果的な研修となるよう、研修教材・資料の充実に努め、同時に今後の実施方法についても検討を続けていきます。